教育無償化

共同通信ニュース用語解説

教育無償化

10月の消費税率10%への引き上げに伴う税収増分を財源に、幼児教育・保育は10月、高等教育は来年4月にスタート。3～5歳児は原則全世帯を対象に、0～2歳児は住民税非課税の低所得世帯に限り、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無償化する。認可外保育所やベビーシッターなどは上限を設け費用が補助される。大学など高等教育機関に関しては、低所得世帯の学生を対象に、授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。

更新日:2019年5月10日

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