新全国総合開発計画（読み）しんぜんこくそうごうかいはつけいかく

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

新全国総合開発計画
しんぜんこくそうごうかいはつけいかく

新全総と略称される。国土総合開発法 (昭和 25年法律 205号) に基づく全国総合開発計画で，1969年5月閣議決定された第2次全国総合開発計画。国土開発の基本的方向を示すもので，65年を基準年次とし，85年を目標年次とした。計画は，(1) 長期にわたって人間と自然との調和をはかり，自然を恒久的に保護保存すること，(2) 国土の利用が一部の地域に過度に偏在して，効率を低下させることのないよう開発の可能性を全国土に拡大，均衡化すること，(3) 地域の特性に応じて国土利用を再編成し，効率化すること，(4) 経済的，社会的活動の活発化，高密度化によって国民生活が不快と危険にさらされぬよう環境条件を整備，保全することなどを基本的目標とした。 (→第3次全国総合開発計画 )

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の新全国総合開発計画の言及

【国土総合開発】より

…以下〈国総法〉という)が制定され，それに基づいて設置された国土総合開発審議会(略称，国総審。1979年以後，首都圏整備審議会，近畿圏整備審議会等と統合して国土審議会となる)の意見を聞きながら特定地域総合開発計画(1951地域指定)，全国総合開発計画(1962，全総)，新全国総合開発計画(1969，新全総)，第3次全国総合開発計画(1977，三全総)，第4次全国総合開発計画（1987，四全総），第5次全国総合開発計画（1998，五全総）などが，閣議決定されてきた。　国土総合開発計画が国民経済で果たす役割としては，第1に，その計画が掲げる目的に向けて，土地や水の利用，労働力の活用，財政投資のあり方を総合的に調整し進めていくことがあげられる。…

【産業基盤】より

…まず，1962年策定の全国総合開発計画(全総)のもとで，いわゆる拠点開発方式が採られ，〈新産業都市(新産都市)〉〈工業整備特別地域(工特地域)〉において，重点的な産業基盤整備が行われ，企業が誘致された。さらに，69年の新全国総合開発計画(新全総)では大規模開発プロジェクトの推進を核とする開発方式が採られ，以後，新幹線網，高速道路網，港湾，空港などの全国ネットワークや，大規模工業基地といった形で産業基盤が整備された。定住構想が打ち出された77年の第三次全国総合開発計画(三全総)以降は，地方定住を促進するための基盤整備へと重点が移った(以上については〈国土総合開発〉の項参照)。…

【地域開発】より

…また発展途上国ではコンビナート中心の拠点開発方式が進められている。(3)巨大開発方式　1969年〈新全国総合開発計画〉(第2次全国総合開発計画，以下〈二全総〉と略す)が発表された。この計画は85年を最終目標年次とし，20年計画で国民総生産を1965年の約5倍増の130兆～150兆円とするもので，このために明治以来の累積投資の約3～4倍を一挙につぎこむというのであった。…

【定住圏】より

…そして81年度から，定住構想の具体化である全国40地域のモデル定住圏の計画がスタートした。これは，新全総(新全国総合開発計画，1969)にも含まれていた広域生活圏形成の考え方が，時代の要請に従ってクローズアップされた構想ともいえる。また国土レベルでの定住圏域の新しい考え方として〈流域定住圏〉を提言し，都市･農山村を含む一つの流域を広域生活圏として取り上げたことも特徴である。…

※「新全国総合開発計画」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」