新型コロナの税制対応

共同通信ニュース用語解説

新型コロナの税制対応

税務署での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2019年分の所得税や贈与税の確定申告受付期限が3月から4月16日へと延長された。国税庁はコロナで生活や事業の継続に影響が懸念される場合、国税の納付を原則として1年間、猶予する措置も講じた。総務省は、住民税など地方税の申告期限の延長を全国の自治体に要請した。

更新日:2020年3月21日

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