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贈与税 ぞうよぜい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

贈与税
ぞうよぜい

個人からの贈与により財産を取得した個人に,相続税法の規定により賦課される国税生前贈与によって相続税を免れるのを防ぐことをねらいとするもので,権利能力のない社団法人財団法人納税義務者となる。税額は,1~12月に贈与を受けた総額(21条の2)から,非課税財産額(21条の3)と基礎控除額(21条の5),配偶者控除額(21条の6)などを差し引いた額に,所定の税率(10~55%)を乗じて得た金額(21条の7)。一定の条件下で 5年以内の年賦延納が認められる(38条)。贈与により個人から財産を受けた者は,申告書を翌年の 2月1日~3月15日に納税地の税務署長に提出しなければならない(28条)。

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知恵蔵の解説

贈与税

贈与(民法549条)によって得た財産や、相続税法の規定により贈与によって得たとみなされる財産に課される財産税。財産の生前贈与によって相続税を免れようとするのを防ぐ役割があるため、相続税法のなかに規定されている。贈与税額は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に得た財産の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の課税価格に、税率を乗じて計算する。婚姻期間20年以上の配偶者からの居住用土地、家屋の贈与については、最高2000万円が課税価格から控除される。他に相続時精算課税制度がある。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 / 2007年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

贈与税

現金、土地、株など経済価値のあるものを贈られた場合、受け取った側に納税義務が生じる。年間の基礎控除額110万円を超えると、贈与額に応じて税率は10~50%となる。

(2009-12-28 朝日新聞 朝刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

ぞうよ‐ぜい【贈与税】

個人からの贈与によって取得した財産に課される国税

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百科事典マイペディアの解説

贈与税【ぞうよぜい】

贈与により財産を取得した個人(例外的には権利能力のない社団,財団等)が受贈財産に対し課される国税。生前の贈与により相続税を免れるのを防止するのが一つのねらいで,相続税法に規定。

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株式公開用語辞典の解説

贈与税

相続税は、死亡した人の財産を相続や遺贈によって取得した人に対してかかる税金である。死亡する前に財産を贈与したとして、無税だったとすると、相続税を免れるために、だれもが、生前に財産を贈与をしてしまうので、相続税の実質的な効果がなくなるばかりでなく、贈与をした人と贈与をしなかった人の間で、税負担に不公平が生じてしまう。そこで、贈与を受けた人には、贈与税がかけられるようになっている。贈与税は、たとえ、夫と妻、親と子、祖父母と孫などの身内同士であっても他人と同じ扱いで課税される。ただし、親子間等の住宅取得資金等の贈与や夫婦間での贈与については、一定の範囲内で特別の配慮がなされている。贈与税の税率は相続税よりも高く、贈与税は課税価格1億円で50%となるが、相続税は課税遺産額が1億を超えるところで40%の税率となっている。

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不動産用語辞典の解説

贈与税

他人から財産の贈与(死因贈与は除く)を受けた場合、その受けた人物に課税される国税を「贈与税」といいます。
個人から個人への贈与があった際に課せられ、個人が法人から受けた場合は、所得税となります。

出典 不動産売買サイト【住友不動産販売】不動産用語辞典について 情報

世界大百科事典 第2版の解説

ぞうよぜい【贈与税】

贈与税は特殊な財産税の一つで,贈与による財産の移転に対して課税される。被相続人の死亡にともなう相続または遺贈により財産を取得した者に対する相続税は多くの国で採用されているが,この相続税は,もし被相続人が生前に財産を分割して徐々に贈与した場合には徴収できないから,この抜け道を防ぐため同時に贈与税が設けられている。このように贈与税の目的は主として生前の財産の分割による相続税のひずみを防ぐことであるから相続税の補完税ともよばれ,相続税と密接不可分の関係にあり,相続税法(1950公布)により規定されている。

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大辞林 第三版の解説

ぞうよぜい【贈与税】

贈与により財産を取得した個人に課せられる国税。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

贈与税
ぞうよぜい
gift tax

贈与によって財産が移転する機会に、その財産に対して課される税であり、相続税の補完税の性質をもつ。贈与税に関しても、相続税に対応して二つの類型がある。一つは、財産を贈与する者を納税義務者として贈与税を課する制度であり、もう一つは、贈与によって財産を取得する者を納税義務者として課税する制度である。日本の贈与税は、1947年(昭和22)の相続税法改正により国税として新たに設けられたが、1950年の改正で従来の遺産税主義が廃止されて取得税主義が採用され、また、一生の間に相続および贈与によって得た財産を総合して課税する継承主義が導入された。さらに1953年の改正により、取得税主義は引き続き採用されたが、一生を通じて取得財産額を総合する方法を廃止し、相続についてはそのつど相続税を課し、贈与の場合には受贈者が1年間に受けた財産をすべて合算して毎年贈与税を課することになった。
 現行制度では、贈与税の納税義務者は、贈与によって財産を取得した個人であり、課税標準は、納税義務者が一暦年間に贈与によって取得した財産の価額の合計である(この額は贈与税の課税価格とよばれる)。贈与財産には、財産権の対象となるいっさいの物および権利が含まれる。ただし、法人からの贈与によって取得した財産、扶養義務者相互間において生活費・教育費にあてるために贈与された財産、公益を目的とする事業を行う者が受けた財産であって当該目的のために利用されることが確実なもの、公職の候補者が選挙運動に関して贈与された金銭その他の財産などは、非課税財産として、贈与税の課税対象から除外されている。また、法律的には贈与によって取得した財産とはいえないが、実質的には贈与によって取得した財産と同じである財産は「みなし贈与財産」として課税される。これらの「みなし贈与財産」には、信託受益権、保険料を負担しない保険金、掛金を負担しない定期金給付の権利、財産の低額譲受けによる利益、債務の免除による利益などがある。
 贈与税の課税価格からは、基礎控除110万円と、婚姻期間20年以上の夫婦間において居住用不動産の贈与があった場合には2000万円までの配偶者控除が認められる。これらの控除をした残額に10%から50%にわたる累進税率表を適用して税額が算出される。税率は相続税の補完税の性格を反映して、相続税よりも急激な累進構造をとっており、相続税では1000万円まで10%なのに贈与税では200万円まで、50%の最高税率は相続税では3億円超の額に対して適用されるのに、贈与税では1000万円超の額に対して適用される。[林 正寿]

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世界大百科事典内の贈与税の言及

【財産分与】より

…いずれの場合も,その額はかなり低く,現実には,離婚後の妻の扶養という機能はほとんど果たしていない。 財産分与は経済的効果からみるとかなり贈与に近いが,法律上の贈与には当たらないので,原則として贈与税は課されない。ただし,分与財産の額が過当であると認められる場合の過当である部分は,贈与によって取得した財産として課税される(相続税法基本通達62条)とされている。…

※「贈与税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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