国税庁(読み)こくぜいちょう

  • こくぜいちょう ‥チャウ
  • こくぜいちょう〔チヤウ〕

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国家行政組織法および財務省設置法に定められる財務省の外局。 1949年に設置。内国税賦課徴収することをおもな任務とし,このほかに酒類の製造業,販売業の免許,監督,税理士の試験,監督なども所管する。国税庁長官を長とし,その内部部局として長官官房および課税部,徴収部,調査査察部の3部,付属機関として国税不服審判所,醸造試験場,税務大学校がおかれるほか,地方支分部局として 11の国税局と沖縄国税事務所,さらにその下に税務署が設置されている。

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知恵蔵の解説

国税は財務省の外局として内国税の賦課・徴収をし、税務行政のための企画立案を行うと共に、国税局及び税務署の指揮監督をする。国税局は内国税の賦課・徴収を行うため、国税庁の地方分局として設置された行政組織で、沖縄県(同県は国税事務所)を除く全国11カ所の地域に設置されている。税務署は国税庁及び国税局(国税事務所)の指揮監督の下に、内国税の賦課・徴収を行う第一線の税務行政機関で、全国に500以上設置されている。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 / 2007年)

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世界大百科事典 第2版の解説

税務の執行をつかさどるために1949年大蔵省の外局として設置された行政機関。大蔵省は租税に関する立法事務と賦課徴収事務を行うが,後者については国税庁がその任に当たっている(国家行政組織法および大蔵省設置法)。国税庁の主たる権限は,内国税(関税,とん税,特別とん税以外の国税)の賦課徴収,つまり税務行政であって,その配下にある国税局(地方支分部局で全国に11局ある),税務署を指揮,監督する。このために国税庁長官は税法の解釈に関する通達訓令を発する。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国家行政組織法に基づき、財務省設置法18条により、財務省の外局として設置された国の行政機関。2001年(平成13)1月の中央省庁再編に伴い、旧大蔵省外局から財務省外局となった。国税庁は、財務省の任務や権限とされたもののうち、国税の賦課徴収を主たる任務・権限とし、加えて、税理士試験の実施、税理士会および日本税理士連合会の監督、酒類の製造業および販売業の免許、ならびに、これらを営む者、酒類業組合とその連合会などの監督等もその権限としている。

 国税庁には、国税庁長官の下に、その内部部局として、長官官房のほか、課税部、徴収部および調査査察部が、特別の機関として、内国税に関する不服申立てを審査し裁決する国税不服審判所が置かれており、施設等機関として税務大学校、審議会等として国税審議会などがある。なお地方支分部局として11の国税局と沖縄国税事務所が置かれ、その下に税務署とその支署が置かれ実際の徴税事務が行われている。

[福家俊朗]

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精選版 日本国語大辞典の解説

〘名〙 内国税の賦課、徴収のほか酒類の製造・販売業の免許、監督などの業務を行なう財務省の外局。昭和二四年(一九四九)、大蔵省財務局から独立して発足。地方支分部局として全国に一一の国税局が置かれ、税務署を指揮、監督する。付属機関として国税不服審判所、醸造試験所、税務大学校等が置かれる。

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