日本の保釈制度

共同通信ニュース用語解説

日本の保釈制度

刑事訴訟法は/(1)/住所不定/(2)/証拠を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある/(3)/逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある―場合などを除き、被告を原則保釈するよう定めている。犯罪の性質や情状、保有資産から保釈保証金が決まる。元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が起訴された事件では、日本は否認すると勾留が長引く「人質司法」だと海外から批判された。ゴーン被告は自由が制限される厳格な条件で保釈されたが、海外に逃亡した。

更新日:2020年12月17日

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