地方自治体などの事務処理に法令違反があるときや、明らかに公益を害していると認められる場合に、国が是正を求める制度。地方自治法に規定がある。自治体側は改善措置を取る法的責任を負うが、従わなくても罰則はない。市町村への是正要求は都道府県を通じて出されるのが一般的だが、特に必要があると認められれば、国が市町村に直接、要求できる。地方教育行政法も、文部科学相が教育委員会に是正要求できるとしているが、児童生徒の教育を受ける機会の侵害が明らかな場合に限られている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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