コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

地方教育行政法 チホウキョウイクギョウセイホウ

デジタル大辞泉の解説

ちほうきょういくぎょうせい‐ほう〔チハウケウイクギヤウセイハフ〕【地方教育行政法】

《「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の略称教育委員会設置、市町村立学校の教職員の身分、学校運営協議会の設置など、地方公共団体の教育行政の基本について定めた法律。昭和31年(1956)施行。地方教育行政組織運営法地方教育行政組織法地教行法地教法

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

世界大百科事典 第2版の解説

ちほうきょういくぎょうせいほう【地方教育行政法】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律(1956公布)の略称で,地教行法と略す場合もある。教育委員会の設置,学校その他の教育機関の職員の身分取扱い,その他地方自治体における教育行政のしくみ・運営について定めた法律で,教育委員会の組織・権限などを規定していた教育委員会法(1948公布)が廃止され,代わって新たに制定された。そのおもな特色は,教育委員会法における教育委員の公選制(自治体住民による直接投票制)を,自治体の長が議会の同意を得て任命する制度に改めたこと,教育長の任命承認制(任命承認主体は,都道府県の教育長は文部大臣,市町村の場合は都道府県教育委員会)の導入,教育事務処理についての文部大臣の是正措置要求権の法定,さらに教育委員会にあった教育予算の提案権を自治体の長に移したことなどである。

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について 情報

世界大百科事典内の地方教育行政法の言及

【指導主事】より

…そのうえ,当初は資格制(教育職員免許法に基づく指導主事免許状所有者を任用する制度)もとり入れられていた。ところが,この資格制が1954年に廃止され,続く56年のいわゆる〈地方教育行政法〉(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)により,上記の職務規定もなくなった。そのうえ,〈上司の命を受け〉仕事に従事するとの文言が追加され,指揮監督の関係に組みこまれることとなった。…

※「地方教育行政法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

地方教育行政法の関連キーワードコミュニティ・スクール(CS)コミュニティ・スクール学校運営協議会制度教育委員会制度改革教育基本条例(案)安倍内閣の教育政策高校選択の自由化八重山教科書問題教育関連3法案教育委員会改革総合教育会議教育委員長教科書採択学校管理教育改革学区撤廃教育権

今日のキーワード

MERY

ファッション情報を中心とした女性向けデジタルメディア。運営元は株式会社MERY。2013年、株式会社ペロリによって創設された。同社が株式会社ディー・エヌ・エーの子会社となった14年以降も運営は継続され...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android

地方教育行政法の関連情報