時間外協定（読み）じかんがいきょうてい（英語表記）overtime‐work agreement

知恵蔵

時間外協定

労働基準法第36条では、使用者が所定労働時間を超えて残業させる場合には、労働組合(あるいは労働者の過半数を代表する者)との間で協定を結び、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。これが、いわゆる三六協定である。この協定の成立後、使用者が個別に具体的に申し込み、個々の労働者が承諾した場合に初めて残業の労働義務が発生する。三六協定を取り交わして、労働時間の延長、休日労働あるいは深夜労働(午後10時から午前5時)をさせた場合には、使用者は「2割5分以上5割以下の範囲内で政令で定める率」(1993年改正)の割増賃金(法定割増率)を支払わなければならない。99年4月に施行された改正労働基準法は、三六協定に定める労働時間の延長の上限などの基準を厚生労働大臣が定めるものとし、1年360時間などの基準が設定された。

(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

じかんがい‐きょうてい〔ジカングワイケフテイ〕【時間外協定】

労働基準法第36条に基づき、時間外労働および休日労働に関して使用者と労働組合または労働者の代表との間で結ばれる協定。三六協定。

出典　小学館

大辞林 第三版

じかんがいきょうてい【時間外協定】

使用者が休日・時間外労働を命ずるにあたり、労働組合ないし労働者の代表と取り決めることを義務づける協定。時間外労働協定。三六協定。

出典　三省堂