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最低賃金制度 さいていちんぎんせいど

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知恵蔵miniの解説

最低賃金制度

最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定め、使用者(雇用主や派遣業者など)は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする国の制度。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額との差額を支払わなくてはならない。最低賃金には、地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類が存在する。2012年12月4日公示の衆議院総選挙において、日本維新の会が公約に掲げていた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に修正していたことが明らかになり、同制度についての関心が高まった。

(2012-12-6)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

最低賃金制度

国が強制力をもって賃金の下限を決め、その金額未満で労働者を雇うことを禁止する制度。都道府県ごとに定め、全労働者に適用される「地域別最低賃金」と、特定の産業につき地域別最賃より高い金額が設定される「産業別最低賃金」の2種類がある。最賃を下回る労働契約は無効とされ、使用者には罰金が科される。

(2008-07-29 朝日新聞 朝刊 生活1)

最低賃金制度

世界各国で導入され、日本では1959年に始まった。根拠とされる最低賃金法は、一般的な賃金水準を大幅に下回る労働者を対象に労働条件の改善を図ることで、労働者の生活の安定▽労働力の質的向上▽事業の公正な競争の確保――を目的としている。当初は業界ごとに最低賃金が決められていたが、この仕組みは68年に廃止され、その後、都道府県別に統一的な最低賃金が設定されるようになった。

(2016-10-27 朝日新聞 朝刊 青森全県・1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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