東日本大震災の移転跡地

共同通信ニュース用語解説 「東日本大震災の移転跡地」の解説

東日本大震災の移転跡地

津波に襲われた被災地では、自治体が高台内陸など安全な場所に宅地を整備し、住民移住を促す「防災集団移転促進事業」が実施された。自治体は浸水地域を「災害危険区域」に指定し、移転跡地を取得。国が費用を補助する。復興庁によると、2022年12月末時点で、岩手宮城、福島各県の移転跡地の7割超が商業用地などに利用されている。同庁は自治体の活用計画策定を支援するが、現地再建も可能な地域の跡地は対象から外れている。

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