将来的に津波や高潮といった災害が発生する危険性が高いとして、地方自治体が建築基準法に基づき指定した区域。被害軽減が目的で、区域内は建築が制限される。制限の内容は自治体ごとに条例で定め、住宅の新築は原則禁止にした上で、既存の住宅を修繕して住むことや、人の住まない商業施設などの建築は認めるのが一般的。東日本大震災の被災自治体は、震災と同規模の津波が発生した場合を想定し区域を設定している。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
貨幣 (名目) 賃金額を消費者物価指数でデフレートしたもので,基準時に比較した賃金の購買力を計測するために用いられる。こうしたとらえ方は,名目賃金の上昇が物価の上昇によって実質的には減価させられている...