将来的に津波や高潮といった災害が発生する危険性が高いとして、地方自治体が建築基準法に基づき指定した区域。被害軽減が目的で、区域内は建築が制限される。制限の内容は自治体ごとに条例で定め、住宅の新築は原則禁止にした上で、既存の住宅を修繕して住むことや、人の住まない商業施設などの建築は認めるのが一般的。東日本大震災の被災自治体は、震災と同規模の津波が発生した場合を想定し区域を設定している。
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