株式併合

株式公開用語辞典「株式併合」の解説

株式併合

既存の数個の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減らす方法。たとえば、2株を1株に併合すると(併合比率2対1)、発行済み株式数は半分になるとともに、理論価格は2倍になる。理論上、株式併合自体は株式価値には、影響を及ぼさない。ただし、株式併合は1株に満たない端株主を増やすなど株主の利益に重大な影響を与えるので、2001年の商法改正以前は、原則として株式併合を禁止し、例外的に資本減少など一定の目的の場合にのみ認められていた。米国では、1990年代の株価上昇局面で、個人投資家の株式投資を促進するために、株式分割を積極的に行い、株価を引き下げた。しかし、2000年以降、株価が低迷すると、逆に、株式併合する企業が増加している。日本では、2001年の商法改正により、単位株制度が廃止され、単元株制度が新たに導入されるなど、株主制度の自由度が高まっている中、株式併合をめぐる法制度規制緩和が行われた。具体的には、株式併合を必要とする理由を開示して、株主総会特別決議による承認を得れば、さまざまな目的で実施することが可能となった。

出典 株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント株式公開用語辞典について 情報

ASCII.jpデジタル用語辞典「株式併合」の解説

株式併合

既存の数個の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減らす方法。例えば、2株を1株に併合すると(併合比率2対1)、発行済み株式数は半分になるとともに、理論価格は2倍になる。理論上、株式併合自体は株式価値に影響を及ぼさない。2001年の商法改正により、単位株制度が廃止され、単元株制度が新たに導入されるなど、株主制度の自由度が高まった。株式併合をめぐる法制度も規制緩和が行なわれた。株式併合を必要とする理由を開示して、株主総会の特別決議による承認を得れば、様々な目的で実施することが可能となった。

出典 ASCII.jpデジタル用語辞典ASCII.jpデジタル用語辞典について 情報

関連語をあわせて調べる

今日のキーワード

動員令

〘名〙 旧制で、戦時または事変に際し、在郷軍人を召集する命令。※東京朝日新聞‐明治三七年(1904)二月四日「隠密に本国に於ては数個軍団に動員令を布きたる形跡あり」...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android