検察庁法改正案

共同通信ニュース用語解説

検察庁法改正案

現行63歳の検察官の定年を、検察トップの検事総長と同じ65歳に引き上げる内容。次長検事や検事長らには、63歳で役職を降りる「役職定年制」を導入する一方、内閣や法相の判断で最長66歳まで定年を延長できる特例規定を盛り込んでいた。検事総長は最長68歳まで留任が可能となる。異例の法解釈変更で決めた菅義偉首相に近いとされる黒川弘務くろかわ・ひろむ元東京高検検事長の定年延長を追認するものだとの批判が強まり、昨年の通常国会で廃案を余儀なくされた。

更新日:2021年3月27日

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