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死刑存廃問題 しけいそんぱいもんだい issues relating to abolition of the death penalty

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知恵蔵2015の解説

死刑存廃問題

死刑の存廃は古くから各国で論議されてきたが、死刑廃止国は次第に増加し、2006年現在97カ国が法律上、25カ国が事実上、死刑を廃止している。国連総会も1968年の決議(2393)以来、繰り返して死刑対象犯罪、更に死刑そのものの廃止が望ましいことを表明してきた。欧州では82年、死刑廃止の人権条約第6議定書が採択されたが、国連総会も89年12月15日、「死刑廃止を目指す国際人権B規約第2選択議定書」(死刑廃止条約)を採択、91年7月11日に発効した。01年6月、世界初の反死刑制度世界会議が開催され、日米両国に03年1月までに死刑を廃止するよう要望、これを受け欧州審議会も同旨の決議をした。英仏独伊などの先進国も死刑を廃止しており、このような世界の傾向と日本の現状には、かなりの落差が感じられる。日本の最高裁は、48年の判決で死刑を合憲として以来、その態度を変えていない。従来、死刑執行については、その氏名や執行の有無さえ秘密にされてきたが、96年末、松浦功法相(当時)は、今後、報道機関等からの問い合わせがあれば、死刑執行の有無について回答する旨、方針を転換した。

(宮崎繁樹 明治大学名誉教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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