共同通信ニュース用語解説 「水道事業の運営権売却」の解説
水道事業の運営権売却
人口減少や節水技術の普及による水需要の低下で、自治体が管理運営する水道事業の経営状態が悪化。行政が公共施設を所有したまま、運営権を企業に売却、委託する「コンセッション方式」導入が議論されるようになった。民間のノウハウ活用が期待され、下水道事業では全国で初めて、浜松市が2018年に取り入れた。同年には国会で野党が反対する中、上水道事業でのコンセッション方式導入を促進する改正水道法が与党などの賛成多数で成立した。
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