会社員や自営業者、主婦、学生など普段は他の仕事や学業をしながら地域の消防団に所属し、火災発生時の消火活動や災害時の住民救助、避難誘導などに当たる。身分は非常勤の地方公務員。原則として18歳以上で、その地域に居住または勤務していれば誰でも入団できる。一方、消防署に常駐する「消防署員(消防士)」は、自治体職員と同じ常勤の地方公務員。自治体の消防士採用試験に合格する必要があり、消防・救急業務を専業としている。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
日本の株式の水準を示す、東京証券取引所第1部225銘柄の平均株価。単位は円。構成銘柄は時価総額の分布の変化などにより、適宜入れ替えられている。現在の形になったのは1985年5月からである。ダウ・ジョー...