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消防団 しょうぼうだん

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

消防団
しょうぼうだん

消防組織法に基づき,各市町村に設置される非常備の消防組織。常勤で消防業務に専念する消防職員に対し,消防団員は別の職業などに従事しつつ,火災や大規模災害の発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけて消火活動や救助活動を行なう。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

消防団

消防組織法に基づき市町村ごとに設けられる。消防署と協力し、消火活動や災害時の避難誘導にあたる。団員は非常勤特別職の地方公務員で、普段は会社員や自営業者などとして働き、火災や災害時に現場に駆けつける。昨年4月時点の団員数は全国で約86万人で、うち女性は約2万3千人。市町村ごとに報酬(年間数万円)や出動ごとの手当(数千円)がある。

(2016-06-11 朝日新聞 夕刊 東特集S)

消防団

消防組織法に基づき、市町村ごとに設けられる。消防署と協力し、消火活動や災害時の避難誘導をする。団員は非常勤特別職の地方公務員で、普段は会社員や自営業者などとして働き、火災や災害時に現場に駆けつける。市町村ごとに報酬(年間数万円)や出動ごとの手当(数千円)がある。

(2016-11-16 朝日新聞 夕刊 1社会)

消防団

消防組織法に基づき、市町村ごとに設けられる。消防署と協力し、消火活動や災害時の避難誘導をする。団員は非常勤特別職の地方公務員で、普段は会社員や自営業者などとして働き、火災や災害時に現場に駆けつける。市町村ごとに報酬(年間数万円)や出動ごとの手当(数千円)がある。

(2016-11-28 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

しょうぼう‐だん〔セウバウ‐〕【消防団】

市町村の自治的な消防機関。消防組の後身で、昭和22年(1947)の消防団令により発足。

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百科事典マイペディアの解説

消防団【しょうぼうだん】

消防組織法に基づき,市町村に置かれる消防機関。その設置,名称,区域は条例で,組織は市町村の規則で定められている。消防本部または消防署の長の所轄のもとで行動し,必要の際は水防にも当たる。
→関連項目消防

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世界大百科事典 第2版の解説

しょうぼうだん【消防団】

1947年4月20日の消防団令によって設置された消防のための団体。原則として1市町村に1団が設置されている。現在は消防本部および消防署と並列的な地位にあり,消防組織法(1947公布)9条および15条に基づく消防組織の一つとして,火災や震災等の災害による被害を軽減することを目的とした公的な機関である。地域住民の有志で構成され,消防団員は平素は各自の職業に従事しているものの,有事の際には召集されて消防業務に従事するようになっており,一般的には非常勤の特別職の地方公務員である。

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大辞林 第三版の解説

しょうぼうだん【消防団】

市町村の自治的な消防機関。第二次大戦前の消防組を、戦後に再編したもの。設置は市町村条例で定める。消防長・消防署長の所轄のもとに行動する。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

消防団
しょうぼうだん

消防本部、消防署と並ぶ市町村の消防機関の一つで、主として火災の警戒および鎮圧、その他の災害の防除および被害の軽減に従事する機関をいう。1947年(昭和22)の消防団令により設置され、消防組織法(1948年施行)で公的な機関として位置づけられている(9条)。また、消防団の設置、名称および区域は市町村の条例で定め、その組織は市町村の規則で定めることとされている(同法18条)。消防団は、郷土愛護の精神に基づいて有志により組織されている市町村の機関であり、その団員は、日常はそれぞれの職業をもちながら、水火災などの災害が起こったときに招集されて消防活動に従事するといった非常勤の者である。昼間、消防団員が仕事で地元を離れることが多く、即応体制をとることがむずかしい場合、自治体職員により消防団を構成し、常備消防と連携する常備部を置いているところもある。
 消防団の任務は、消防本部または消防署とまったく同一であるが、機能上からみると、たとえば、(1)屋外における火災予防上危険な行為の規制または屋外における消防活動上支障となるものの除去命令権(消防法3条)、(2)火災予防上の措置命令権(同法4条)、(3)建築の許可の際の同意権(同法7条)、(4)危険物仮貯蔵、仮取扱いの承認権(同法10条)、(5)火災の原因および損害の調査権(同法31条)などの権能は消防団にはないなど、両者には明らかな差異がある。2009年(平成21)4月1日の時点で消防団員は88万5394人である。[次郎丸誠男]

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