特定利用空港・港湾

共同通信ニュース用語解説 「特定利用空港・港湾」の解説

特定利用空港・港湾

自衛隊海上保安庁有事に使う場合に備え、政府が自治体など施設管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けた民間空港港湾総称。政府が自衛隊、海保の航空機や船艇の利用に必要な整備を進め、平時訓練にも使っている。2022年策定の国家安全保障戦略で、防衛力強化を補完する4分野の一つに公共インフラ整備の推進明記。これに基づき、24年4月に北海道や沖縄など7道県の計16カ所を初めて指定し、その後随時追加している。

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...

共同声明の用語解説を読む