共同通信ニュース用語解説 の解説
特定秘密保護法と適性評価
防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関する重要な情報を特定秘密に指定し保全を図る法律で、2014年12月施行。公務員らが外部に漏えいした場合、最高で懲役10年が科される。昨年10月1日時点で指定権限を持つのは防衛、外務両省など20機関。これらの機関や安全保障上の理由で特定秘密の提供を受ける機関は、職員らが機密を扱える人物かどうかを判断するために身辺を調べる「適性評価」を実施する。対象者は「質問票」への記入が求められ、本人の同意を得た上で、医療機関、信用情報機関などへの照会も可能。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報