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特定農業法人

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農林水産関係用語集の解説

特定農業法人

担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の過半を集積する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た法人であって、地権者から農地を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する農業生産法人
農業経営基盤強化促進法第23条第4項)

出典|農林水産省
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

特定農業法人

集落の合意のもとで農地を集積し、大規模に農業生産を行う団体で、市町村長が認定する。経営形態によって農事組合法人と会社法人に分かれる。県内では1989年に庄原市の一木生産組合が設立されたのをきっかけに、効率的に生産できる法人化の流れが広がった。現在、全国で最も多い220法人が設立されている。

(2012-10-19 朝日新聞 朝刊 広島1 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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