農地（読み）ノウチ

デジタル大辞泉

のう‐ち【農地】

農業に使用する土地。
[類語]耕地・田畑たはた・農場・農園・田畑でんぱた・土地・料地・宅地・敷地・土地・地所・地面・飛び地・埋め立て地・跡地・田地

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

のう‐ち【農地】

〘名〙 農業に利用される土地。農地法ではとくに耕作の目的に供される土地。

※文部省令第九号‐明治三二年（1899）二月二五日「実習用に供すへき必要の農地を設くることを要す」

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

農地 (のうち)

水田，普通畑，樹園地，桑畑などの肥培管理を行っている土地である耕地と，草地（牧草地や採草放牧を行う草生の土地）を農地という。農地法上は〈耕作の目的に用いられる土地〉をいうが，現在は耕作されていなくても，耕作しようとすればいつでも耕作できるような休耕地や不耕作地もこれに含まれる。農用地も同類の語で，広くは農業を営むためのすべての土地をいうが，農地法上は農地と採草放牧地をいっている。

農地の条件

作物を栽培するための土地である農地に対しては，永続的に豊かな生産を保証することが求められる。また，肥沃であり，農地を構成する土壌（土層）は，物理的にも化学的にも好適な条件を具備していなければならない。よい農地の条件の中にはこのように土壌条件と水利条件がよいだけではなく，労働の生産性も高いことが必要である。そのためには，区画形状が農地として適当であること，用排水の条件が好適であること，農道が完備していること，1農家当りの耕地が集団化しており分散していないこと，農業機械の導入，植物根の生育に好適であることなどが求められる。また農地を永年にわたって好適な条件におくために，農地の保全法もすぐれていることが求められる。

　農地の造成，整備の手段としては，開墾，干拓，開いた土地を農地化する農地造成，灌漑，排水，圃場（ほじよう）整備などがあるが，その技術的な手段は農業土木として広域にわたる。
執筆者：多田 敦

農地の宅地なみ課税

農地価格は原理的にはその土地であげられる純収益を利子率で還元したものであるが，日本では所得を利子率で還元する形で決まる場合が多い。近年は農外要因で決定される地価の影響を受けている。また，農地をめぐる問題として農地の宅地なみ課税の問題がある。これは市街化区域内の農地（固定資産税評価額に応じて，A・B・C農地に分類）を宅地なみに評価して課税することで，宅地の供給促進をねらったものであるが，都市農業保護のため，また農家の強い反対もあって，生産緑地制度などの特別猶予措置を講じている場合が多い。なお農地の所有権移転や転用は農地法で制限されている。
→農地法
執筆者：岡部 守

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

農地
のうち

耕作の目的に供される土地（農地法2条1項）、すなわち農作物の栽培を目的とする土地をいう。より具体的にいえば、農作物を肥培管理（耕うん、施肥、播種(はしゅ)、除草など）して、収穫物を得ることが目的となっている土地のことである。以上の意味における農地は、農業統計上（作物統計、耕地及び作付面積統計など）、耕地として取り扱われている。これに対して、農業経営を行ううえで、主として肥料用、飼料用のための採草や家畜の放牧に利用するが、肥培管理をいっさい行わない土地を、採草放牧地（農地法2条1項）という。農地と採草放牧地とをあわせて農用地（農業振興地域の整備に関する法律3条1号）という。わが国では、農用地に占める採草放牧地の割合が、明治末年以降急速に減少している。なお、農業収益の低迷状態が続くなか、担い手不足と高齢化が進行し、農地の遊休化が無視できなくなりつつある。

　農地は、食糧生産の基本的生産基盤であるだけでなく、広大な空間的広がりをもつため、私的財産であると同時に社会的財産でもある。したがって、法制上における農地の所有権・利用権の性格規定の相違は、一国の農業発展を左右する。また、農地の壊廃・拡張および基盤整備は、都市的土地利用など農業以外の土地利用とほどよいバランスを保ちつつなされる必要があるが、ここでも、農地の所有および利用に関する諸制度が、一国経済の効率性や国土利用に重大な影響を及ぼしている。土地の所有および利用に関する制度全般について、社会的コンセンサスの形成が強く望まれるゆえんである。

［武部　隆］

[参照項目] | 耕地 | 採草地 | 農地法 | 農林統計

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の農地の言及

【土地税制】より

…また，保有コストを高める方策として新規の土地取得および短期の土地保有に対し負担を求める特別土地保有税(市町村税)が創設された。　その後いくたびかの改正が行われたが，土地税制が長期安定的な制度として確立されなければ，税制の緩和期待による土地の売惜しみによりかえって土地の安定的供給を期待しえないとの反省にたって，82年の税制改正において，市街化区域農地に係る固定資産税等の課税の適正化も含めた長期安定的な土地税制の確立が図られた。87年には，所有期間の区分基準を5年に改め，また所有期間2年以内の超短期譲渡益の重課制度が創設される等，所有，消費，資産の課税の公平を図るという観点から抜本的な改革が行われた。…

※「農地」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」