生活保護費引き下げ訴訟

共同通信ニュース用語解説

生活保護費引き下げ訴訟

2013～15年にかけて、生活保護費のうち食費や光熱費など「生活扶助」基準が平均6・5%引き下げられ、各地の受給者が処分取り消しを求めた訴訟。今年6月の最高裁判決は、独自に算出した物価下落率による「デフレ調整」を巡り「厚生労働相の判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」と認定、減額を取り消した。国の賠償責任は認めなかった。厚労省は11月に一部補償方針を決めたが、全額補償を求めてきた原告側は反発している。

更新日:2025年12月30日

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