…その結果,抵当権に劣後する利用権は抵当権実行によってすべてがくつがえることになるが,それでは抵当権の設定された不動産の利用が妨げられかねない。そこで,短期賃貸借(602条。例えば,土地は5年,建物は3年)に限り,抵当権実行後もその期間内は存続できることとした(395条)。…
※「短期賃貸借」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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