石油自主開発（読み）せきゆじしゅかいはつ（英語表記）governmental oil development

知恵蔵

石油自主開発

石油自主開発は、原油備蓄と並ぶ日本の石油政策の柱である。しかし日本の自主開発会社であったアラビア石油は、2000年にサウジアラビアに持っていたカフジ油田の40年間の採掘権を失効した。03年1月にはクウェート分の採掘権も失効。下請けとしての操業は継続し、同時に富士石油と経営統合、AOCホールディングスを設立したが、上場廃止逃れと裏口上場との疑いが持ち上がった。この一連のアラビア石油問題を通して、社長、副社長を通産省(現・経済産業省)からの天下りが占める日本の石油政策の問題点が浮き彫りとなった。他方、1998年には、堀内光雄通産相(当時)自らの調査で、関連会社を含めて1兆円を超える石油公団の不良債権が明らかになった。その責任をとって政府により公団の経営陣が刷新された後、石油公団廃止法が2002年7月に成立。大半の業務は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に移管され、石油公団は04年度末に解散した。

(飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」