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石油公団 せきゆこうだん

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

石油公団
せきゆこうだん

1967年2月通商産業大臣諮問機関である総合エネルギー調査会が,石油の自主開発の必要性について答申したのをふまえ,同 1967年 10月に石油開発公団法 (昭和 42年法律 99号) に基づき設立された政府関係機関

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百科事典マイペディアの解説

石油公団【せきゆこうだん】

自主原油開発と石油備蓄を目的として,1967年石油開発公団法により政府出資により設立された特殊法人で,当初の正称は石油開発公団で,業務は石油開発だけだったが,1978年の法改正から石油備蓄業務も行うようになり,石油公団に改称。

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世界大百科事典 第2版の解説

せきゆこうだん【石油公団】

海外における総合的な自主原油開発と石油備蓄を推進するために1967年資本金の全額を政府出資により設立された特殊法人。設立当時は石油開発業務のみを行うことになっており,名称は石油開発公団で設置法も〈石油開発公団法〉であったが,78年の法律改正(法律名も石油公団法に改称)により石油備蓄業務も行うようになり,名称も石油公団と改めた。 おもな事業は,石油開発業務としては,海外における石油,天然ガスオイルシェール,オイルサンドの探鉱に際しての資金の出資および貸付け,債務保証,機械の貸付け,技術指導,権利の取得などがある。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

石油公団
せきゆこうだん

石油開発公団法に基づき、1967年(昭和42)に石油開発公団として設立された。主たる業務は、海外・日本近海での油田開発に対する資金融通、探鉱機械の貸付と探鉱・採取の技術指導、海外における石油採鉱権の取得、石油備蓄および備蓄資金の貸付等である。1978年の公団法改正で公団自身が石油国家備蓄を担うことになったのを機に石油公団と改称。油田開発に成功した投融資対象会社には、インドネシア石油、アブダビ石油、ジャパン石油開発などがある。1981年に試掘の結果大量の原油を発見した日本・中国共同の渤海(ぼっかい)プロジェクトに対しても投融資を展開。石油開発技術の研究にも力を入れた。主管官庁は経済産業省資源エネルギー庁。2004年(平成16)3月末時点の資本金は1兆2230億円。[橘川武郎]
2004年、特殊法人金属鉱業事業団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構となった。[編集部]
『石油公団編・刊『石油公団二十年史』(1987)』

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