確約手続き

共同通信ニュース用語解説

確約手続き

独禁法違反の疑いで調査を受けた企業側が、違反行為をやめて改善に取り組むことに合意した場合、課徴金納付命令や排除措置命令が免除される制度。新規参入を排除する「私的独占」や、競争相手の取引を不当に妨げる「取引妨害」などが対象。談合やカルテルといった重大な違反には適用されない。公正取引委員会が企業側に通知した後、企業側が応じるかどうかを判断する。

更新日:2024年4月16日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説