共同通信ニュース用語解説 「確約手続き」の解説
確約手続き
独禁法違反の疑いで調査を受けた事業者が、自主的な改善計画を公正取引委員会に提出し認定を受ける制度。行政処分の一つで、競争上の問題を早期に是正できる利点があり、2018年に導入された。違反が認定されないことから課徴金納付命令や排除措置命令は受けない。新規参入を排除する「私的独占」や、競争相手の取引を不当に妨げる「取引妨害」が対象で、談合やカルテルなどの重大違反には適用されない。改善が不十分な場合、公取委が調査を再開できる。
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