社会保障政策と少子化対策

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社会保障政策と少子化対策

政府は医療や介護といった社会保障制度について、これまでの「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」の仕組みから、全ての世代が支え合う「全世代型社会保障」への転換を図っている。少子高齢化の加速を見据え、子育て政策も強化。岸田政権がまとめた「こども未来戦略方針」は2024~26年度を集中対策期間と位置付ける。年3兆円台半ばの追加予算を投じ、支援金制度の創設などで28年度までに安定財源の確保を目指す。それまでの不足分は「こども特例公債」で賄う。

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