移行経済【いこうけいざい】
中央集権的計画経済から自由主義市場経済への移行をめざす旧社会主義国の経済。ロシアをはじめとする旧ソ連諸国,チェコ,ハンガリーなどの東欧諸国,中国やベトナムなどのアジア諸国が〈移行経済〉といわれる。原則的には企業や労働者といった経済主体の自由尊重であり,具体的には自由競争の秩序維持である。経済活動の主役である企業の公有から民営化(私有制)に代表される所有権の確立,それに伴う債権債務(経済的権利義務)の確立,取引価格が支配する市場規模の確立などが課題となる。そのためには法律や制度の整備が必要で,特に財政・金融や税制,会計制度などの改革や市場参加者の自己責任に対応するディスクロージャーの進展が重要である。 1980年代に,すでに移行準備期間を持ったポーランド,チェコ,ハンガリーではこうした政策が比較的効果を示したが,IMF(国際通貨基金)の指導に従ってこの方法をとったロシアは必ずしも順調ではない。社会主義体制を保ったまま漸進的に市場経済への移行をめざしているアジア諸国が全般的に順調なところから,改革を徐々に行うアジア型の移行経済が注目されている。
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
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