空き家対策

共同通信ニュース用語解説 「空き家対策」の解説

空き家対策

空き家対策特別措置法に基づき、地域の現状分析や活用策を盛り込んだ対策計画を作成済みの市区町村は2019年3月末時点で60%。倒壊の恐れがあったり、景観を損なったりしている「特定空き家」は、市区町村が立ち入り調査し、所有者に撤去修繕を求める。従わないと行政代執行強制撤去されるケースもある。相続した空き家を売った場合は一定の条件を満たせば、所得にかかる税金軽減。国や自治体は空き家情報を検索できるホームページを開設している。

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