立憲民主党の安保政策

共同通信ニュース用語解説

立憲民主党の安全保障政策

集団的自衛権行使が可能となる存立危機事態を念頭に、安全保障関連法の「違憲部分の廃止」を掲げる。2017年に小池百合子東京都知事が設立した「希望の党」が、民進党から合流する議員に安保法容認を要求。反発したリベラル系議員が旧立民を創設した経緯がある。現在の立民は22年12月、政府による国家安保戦略決定を踏まえて安保政策に関する見解を公表。反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有に関し専守防衛と適合するとの条件で限定容認した。

更新日:2025年12月7日

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