米国型企業統治モデル（読み）べいこくがたきぎょうとうちもでる

知恵蔵

米国型企業統治モデル

米企業のエンロン、ワールドコムなどの経営破綻によって失った投資家の信頼を回復するために、経営の透明性を高め、不正のチェックを一段と強化した2002年7月の米国企業改革法は、日本にも大きな影響を及ぼした。03年4月施行の改正商法では、委員会等設置会社が認められた。これは従来の監査役会に代えて、取締役会内部に設けられる委員会(監査委員会、指名委員会、報酬委員会)の代替的導入を可能にするもの。この委員会等設置会社への移行をもって米国型の企業統治(コーポレート・ガバナンス)の導入と見なされ、同会社の導入が相次いだ。米国型企業統治モデルの特徴は、業務執行にあたる執行役とそれを監視する取締役の分離、取締役会内部に社外取締役が過半数を占める3つの委員会の設置、及びそれに伴う監査役制度の廃止、などである。米国では企業改革法によって、委員会のメンバーは全員社外取締役をあてるなど、さらに徹底した経営の透明化が図られている。

(高橋宏幸 中央大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」