日本大百科全書(ニッポニカ) 「コーポレートガバナンス」の意味・わかりやすい解説
コーポレートガバナンス
こーぽれーとがばなんす
corporate governance
企業統治。会社を最適に制御すること。株式会社の主権者は本来株主であるが、日本ではこれまで経営者主権型であった。しかし後を絶たない経営不祥事をめぐり「会社はだれのものか」という形で企業統治が問題にされだした。企業環境がグローバル化するなかで、本来の主権者たる(不特定多数の)株主(投資家)に対して情報を十分に公開していこうとする企業は増えつつある。企業の不正行為を防ぐための会社法制も整備されてきた。大企業に対しては、委員会設置会社、監査役会設置会社のそれぞれに、社外取締役や社外監査役が過半数になるよう求め、その権限を強化するなど、内部統制の仕組みは整ってきた。しかし、2008年の世界的金融危機「リーマン・ショック」をもたらした元凶企業のガバナンス機構がアメリカの会社法や証券取引所の求める形式を整えていながら機能していなかったように、形式上の仕組みを整えるだけでは意味がない。結局のところ、株主総会日を集中させない、議決権行使をIT(情報技術)化するなど、株主総会を投資家にとって使い勝手のよいものにして、株主が適正に判断できるように十分な情報開示をすることこそが、信頼されるコーポレートガバナンスの裏づけになる。
[原 正輝]
『青井倫一監修、大和総研経営戦略研究所編著『ガイダンス コーポレートガバナンス』(2009・中央経済社)』▽『久保克行著『コーポレート・ガバナンス――経営者の交代と報酬はどうあるべきか』(2010・日本経済新聞出版社)』