経営参加権

株式公開用語辞典

経営参加権

株主は、企業にたいして株主としての権利をもつことができ、そのひとつが経営参加権と呼ばれるものです。株主総会に出席し、企業経営に関する重要事項(=利益処分案や役員の選任など)を承認することなどを通じて、間接的に企業経営に参加できる権利のことです。例を挙げると、東証マザーズの株主だとします、その企業の決算が発表されたあと、株主総会への出欠を尋ねる「招集通知」が郵送されてきます。それを持参し、株主総会の会場に行くことは、すなわち、経営に参加することを意味し、その場で発言をすることも可能となります。経営の現状や経営方針について直接質問することも可能となります。通常、1株主につき1票の議決権がありますが、単元株(=取引が可能な最低単位)に達しない単元未満株の株主については、株主総会での議決権は認められておりません。尚、株式公開を目指すベンチャー企業がベンチャーキャピタルより出資を仰ぐ場合、それを理解し出資を実行しなくてはなりません。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

会計用語キーワード辞典

経営参加権

株主が出資をしている企業に対して持てる権利の1つで、株主総会に出席して間接的に企業経営に参加できる権利のことです。しかし単元株に満たない株主には、株主総会での議決権はありません。

出典　（株）シクミカ：運営「会計用語キーワード辞典」