総務省自治行政局（読み）そうむしょうじちぎょうせいきょく

知恵蔵

総務省自治行政局

地方自治に関する国の行政を担当し、地方公共団体と国の連絡及び相互調整、地方自治・地方税制度の企画立案を所管してきた自治省は2001年、総務省内の3つの局(自治行政局、自治財政局、自治税務局)と外局(消防庁)に再編された。第2次世界大戦前、内務行政に絶大な権力を振るった内務省が1947年に解体された後、地方自治体に関する業務は一時、地方財政委員会の所管とされ、49年に地方自治庁となった。地方自治庁は52年に自治庁に改組され、60年に自治庁と国家消防本部を統合し自治省となった。自治省は、団体間の連絡調整や自治制度の企画立案を行う行政局と、地方財政計画の作成や交付金の配分額の決定、地方債の許可などを行う財政局を2本柱に、地方税制度の企画立案を行う税務局から成り、外局として消防庁を擁していた。総務省は、総務庁、郵政省及び自治省を母体として設置された。

(北山俊哉 関西学院大学教授 ／ 笠京子 明治大学大学院教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」