臨時情報時の原発対応

共同通信ニュース用語解説

臨時情報時の原発対応

臨時情報の発表など、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まる状況となった場合、原子力規制委員会は切迫度に応じて①情報収集連絡体制強化②情報収集事態③警戒事態―と警戒度を高める。最大の危険が想定されるケースでは原発の停止命令もあり得るが、一律の基準はなく、規制委が得られた情報を分析して判断する。震源域の活動範囲による「一部割れ」や「半割れ」といった規模による対応の違いはなく、原発立地場所の揺れの大きさや大津波警報の有無を判断材料とする。今回のケースは情報収集連絡体制強化とし、電力各社に防災体制の確認など注意喚起の連絡をした。

更新日:2024年8月13日

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