自作農創設政策（読み）じさくのうそうせつせいさく

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自作農創設政策
じさくのうそうせつせいさく

第1次世界大戦後，小作争議の続発に対処するために政府が打出した小作農対策。 1920年，当時の農商務省に小作制度調査委員会が設置され，自作農創設が種々検討され，26年自作農創設維持補助規則が公布され実行に移された。内容は政府が土地購入資金として小作農に長期，低利の資金を貸与し自作農化しようというもの。しかし，第2次世界大戦後の農地改革以前までの実績は，30万 ha，46万戸がこの恩恵を受けたにすぎなかった。 (→農地法 )

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