共同通信ニュース用語解説 「自治体の休業要請」の解説
自治体の休業要請
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となった都道府県の知事は、店舗や施設の使用停止を要請、指示することができる。強制力はない。宣言の対象が全国に拡大したため、全知事が休業要請の権限を持つが、地域経済への影響を考慮し、慎重な自治体も多い。共同通信の17日時点の調査では16都府県が休業要請を決め、うち12都府県は要請に応じた事業者に協力金を支払うなど支援すると回答した。
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