緊急事態宣言（読み）キンキュウジタイセンゲン

デジタル大辞泉

きんきゅうじたい‐せんげん〔キンキフジタイ‐〕【緊急事態宣言】

内閣総理大臣が、緊急事態2の際に発する布告。
１ 警察法で、内閣総理大臣が国家公安委員会の勧告に基づき、全国または一部の地域について発するもの。布告後は、内閣総理大臣が一時的に警察を統制する。
２ 災害対策基本法で、内閣総理大臣が閣議にかけて、全国または一部の地域について発するもの。
３ 自衛隊法で、内閣総理大臣が治安維持のために発するもの。
４ 新型インフルエンザ等対策特別措置法で、内閣総理大臣が期間を設け、都道府県ごとに発するもの。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延を抑止するため、1回目は令和2年（2020）4月から全国に最長48日間、発出された。その後も令和3年（2021）9月末までの間、各地で断続的に発出された。
５ ⇒原子力緊急事態宣言

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

緊急事態宣言

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、首相が期間や区域を定めて発令する。対象の都道府県知事は外出自粛や、飲食店を含む施設の使用制限を要請できる。新型コロナウイルス対応では2020年4月に初めて東京、大阪、福岡など7都府県に発令された後、全国に対象を拡大、同5月に全面解除された。その後も大きな流行の波が繰り返し訪れ、東京では計4回、宣言が出された。新型コロナは23年5月、特措法の対象となる「新型インフルエンザ等感染症」から「5類」に位置付けが引き下げられた。

更新日:2025年4月5日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

知恵蔵mini

緊急事態宣言(感染症)

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス特措法)に基づいて日本政府が発する布告。正式名称は｢新型インフルエンザ等緊急事態宣言｣。新型インフルエンザなど(新型コロナウイルスの適用対象期間は2021年1月31日まで)の感染拡大で国民の生命・健康や生活・経済に甚大な影響が出ると判断した場合に、感染症専門家などによる諮問委員会の意見聴取を経て、首相が期間・区域を決めて発令する。対象となる都道府県の知事は、外出自粛、施設の使用制限、イベントの開催制限などの要請・指示のほか、臨時医療施設開設のための土地・建物の使用や医薬品・マスクなどの売り渡しに関する命令を行うことが可能になる。20年4月、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正前の特措法も含めて初となる緊急事態宣言を発令。東京都など7都府県を対象に、約1カ月間の実施期間が設けられた。

(2020-4-7)

出典　朝日新聞出版

日本大百科全書(ニッポニカ)

緊急事態宣言
きんきゅうじたいせんげん

→緊急事態

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)