自衛隊員の再就職

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自衛隊員の再就職

自衛隊法自衛隊員再就職について、退職後2年間は、退職前に所属していた部署と密接に関連する企業や団体への再就職を禁止している。防衛相か所属長の承認を得れば例外化され、件数や就職先をまとめた年次報告が国会に提出される。2006年の旧防衛施設庁談合事件で現役幹部と退職職員が逮捕、起訴されたのを受け、当時の守屋武昌事務次官は談合に関与するおそれがないと認められるまで、事件に関与した建設企業約60社への再就職を全面的に自粛する通達を出した。

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