共同通信ニュース用語解説 「被害者救済法案」の解説
被害者救済法案
正式名称は「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案」。宗教法人に限らず、法人や団体から寄付の勧誘を受ける人の保護を目的とする。救済面では民法の「債権者代位権」の特例として、本人に代わって子や配偶者が、将来受け取る養育費分の寄付の返還を求めることを可能とする。霊感商法で結んだ契約の取り消し範囲を広げる消費者契約法や、消費者保護のため必要に応じて事業者名を公表できるようにする国民生活センター法の改正案とともに審議されている。
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