被災地の宅地整備

共同通信ニュース用語解説

被災地の宅地整備

岩手、宮城、福島の3県の自治体は、津波で自宅を失った被災者が多いことを受け、約1万8千戸分の宅地整備を計画し、1月末時点で82・5%が完成した。土地区画整理事業は主に市街地で使われる。エリア内には、家や事業所を建てる私有地のほか、学校や公民館といった施設を整備する公有地、道路などの公共用地がある。宅地整備の手法には、高台や内陸に生活の場を用意する「防災集団移転促進事業」などもある。

更新日:2018年3月3日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説