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土地区画整理事業

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

土地区画整理事業

土地区画整理法による市街地の開発手法。阪神大震災や戦災復興で活用されてきた。地権者から少しずつ土地を提供してもらい、道路を広げたり公園をつくったりする。東日本大震災でも市町村が計画をつくり、主に国費で造成している。本来は区画を整える事業だが、将来の津波に備えるため、特例的に土地のかさ上げ工事も合わせて進めている。

(2016-09-11 朝日新聞 朝刊 3総合)

土地区画整理事業

代表的なまちづくり手法の一つで、戦後復興や災害復興、ニュータウンの開発などに用いられた。地権者が少しずつ土地を提供(減歩)して道路や公園などの公共用地、販売して事業資金にあてる保留地(宅地)を生み出し、造成をする。地権者に新たに割り当てられる土地(換地)は狭くなるが、計画的な道路配置で整然とした街並みになり、資産価値が高まる。全国で約37万ヘクタール、県内では約9千ヘクタールが施行済みないしは施行中だ。

(2017-05-14 朝日新聞 朝刊 静岡・1地方)

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デジタル大辞泉の解説

とちくかくせいり‐じぎょう〔トチククワクセイリジゲフ〕【土地区画整理事業】

都市計画区域内の土地について、土地区画整理法に基づいて、道路・公園・河川などの公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る事業。→市街地開発事業

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

土地区画整理事業
とちくかくせいりじぎょう

公用負担」のページをご覧ください。

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