被災地への職員派遣

共同通信ニュース用語解説

被災地への職員派遣

東日本大震災からの復旧・復興の業務急増に伴い、被災自治体の人手不足を補うため、全国の自治体が職員を応援派遣している。土木職や事務職といった職種や人数、派遣期間の要望を総務省が聞き、全国市長会や全国町村会に依頼して派遣を仲介する仕組みなどがある。2017年3月末までに、岩手、宮城、福島3県を中心に延べ約9万4千人が応援派遣された。

更新日:2018年1月27日

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