見返資金特別会計（読み）みかえりしきんとくべつかいけい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

見返資金特別会計
みかえりしきんとくべつかいけい

正式には「米国対日援助見返資金特別会計」という。第2次世界大戦後，日本がアメリカ合衆国から受けた援助物資を国内で売却して得た代金 (見返資金と略称) を一括して経理するために，1949年に米国対日援助見返資金特別会計法 (昭和 24年法律 40号) によって設けられた特別会計。アメリカの対日援助物資の売払い代金をおもな資金源とし，設定当初は通貨安定のため主として公債の買入れ償還を行なったが，50年以降は経済再建を目的に，国鉄や電気通信などの公企業や，鉄鋼，海運，電力などの重要産業に集中的に投資した。その後アメリカの対日援助が打切られたため，53年7月末限りで残余資金を産業投資特別会計に引継ぎ，廃止された。

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