解雇特区（読み）かいことっく

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解雇特区

従業員を解雇する基準を緩和する特別区の仮称。「解雇しやすい特区」とも呼ばれる。安倍政権が2013年秋の臨時国会に関連法案を提出する予定で、東京、大阪、愛知の三大都市圏などが指定されるとみられている。この特別区内で「創設5年以内の企業の事業所」「外国人労働者の比率が30%以上の事業所」を対象とし、従業員を解雇しやすくしたり労働時間の規制をなくしたりすることで企業の負担を軽くし、ベンチャー・外資の進出を促すといった経済効果を狙っている。

(2013-10-2)

出典　朝日新聞出版