議院証言法の偽証

共同通信ニュース用語解説

議院証言法の偽証

衆参両院は憲法に基づく国政調査権によって、証人喚問を実施できる。喚問は強制的に証人の出頭や証言を求めることが可能。証人が虚偽の証言をした場合は偽証罪(懲役3月以上10年以下)に問われる。2007年に証人喚問された守屋武昌もりや・たけまさ元防衛事務次官は、議院証言法違反(偽証)容疑で衆参両院の委員会から翌年、告発された。

更新日:2018年6月26日

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