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国政調査権 こくせいちょうさけん

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国政調査権
こくせいちょうさけん

議会が,その職責を有効に果すために必要な情報の取得を目的として行うことが認められている調査権能。 (1) 日本国憲法は,各議院は国政に関する調査を行い,これに関して,証人の出頭および証言ならびに記録の提出を要求することができると定めている (62条) 。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵の解説

国政調査権

憲法は国会の国政調査権について「国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」(62条)と規定している。国会法、議院証言法で、証人喚問、書類の提出要求、閣僚、省庁幹部からの説明聴取、参考人の意見聴取、議員派遣などが定められている。国会審議で問題になるのは、政府が守秘義務を盾に資料の提出を拒むことだ。国政調査権の重要さか、守秘義務によって守られる公益かが議論されるが、与党の多数を背景に、守秘義務優先が押し通されているのが実態だ。国会法、議院証言法では、証言や資料提出を拒否する政府の理由が納得できなければ、国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣声明を要求することができ、10日以内に声明を出さない時は、証言に応じ書類を提出しなければならない、と規定している。内閣声明は吉田茂内閣が1954年12月3日、造船疑獄事件の証人喚問、資料提出要求に絡んで出した1件があるだけ。

(星浩 朝日新聞記者 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国政調査権

憲法62条に基づき、衆参両院に与えられた権能。国政に関する調査のため、証人に出頭・証言を求めたり、記録の提出を要求したりすることができる。民主党が検討しているのは国会法104条に定められた記録提出を求める手続き。衆参のいずれかの委員会で過半数の議決を経れば、内閣や官公署に必要な報告や記録の提出を求めることができる。内閣や官公署は求めに応じなければならず、応じないときは委員会が「報告や記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」旨の内閣の声明を要求することができる。最近では、95年2月に衆院予算委が東京協和信組の乱脈融資に絡む資料提出を、旧大蔵省や東京都に求めた例がある。

(2007-09-12 朝日新聞 朝刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

こくせい‐ちょうさけん〔‐テウサケン〕【国政調査権】

国会が有する立法権および行政監督の権限を有効に行使するため、国会が自ら国政に関して調査を行う権能。衆参両議院はそれぞれ、証人の出頭・証言および記録の提出を要求することができる。

出典|小学館
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百科事典マイペディアの解説

国政調査権【こくせいちょうさけん】

衆参両議院が国政に関し調査を行う権能。証人の出頭,証言,記録の提出を求めることができる(憲法62条)。立法機関としての活動の範囲に限定される必要はないが,他の機関の憲法上の権能(特に司法権)を侵すことはできない。
→関連項目議院証言法国会百条委員会

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世界大百科事典 第2版の解説

こくせいちょうさけん【国政調査権】

議会の各議院がみずから国政に関する調査をする権能。議会の各議院は,国政について正確な情報をもっていないと,憲法上与えられているその職責を十分に果たすことができない。そこで,議院には伝統的に国政に関する情報を収集する権能(国政調査権・査問権)が,憲法の明文でまたは明文がなくても当然のものとして,認められてきた。しかし,その具体的なあり方は,議会が国政の中で占める地位や時代により,さまざまであるが,二つの代表的な型をあげることができる。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

こくせいちょうさけん【国政調査権】

衆参両議院がその権能を有効に行使するため、自ら国政に関して調査を行いうる権限。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国政調査権
こくせいちょうさけん

議院が、その権限とくに立法権を有効に行使するために、国政に関して調査を行う権能。代議制の勃興(ぼっこう)とともにイギリスに始まり(1689)、査問権ともよばれた。憲法に明文があると否とにかかわらず、議会の本質的要素として、各国に継受された。調査権の政治機構上占める地位は、各国・各時代によって相違があるが、議会制民主主義をとる国においては大きな政治的役割を果たしている。一般に議院内閣制をとる国家においては、政府に対する監督の手段として大きな意味をもち、たとえばわが国における近年の例としては、いわゆるロッキード特別委員会における航空機輸入に関する調査が大きな政治問題となった。また大統領制をとるアメリカにおいても「非米活動委員会」の調査活動にみられる。
 明治憲法では、帝国議会はこの権能が否定され、各議院は国務大臣および政府委員を通じて、国政の運用を質問するだけであった。しかし、日本国憲法は、明文で両議院にこの権能を認め、かつその手段として証人の出頭証言、記録の提出を要求する権限を与え(62条)、その拒絶者に対しては処罰できることになったので、有効な制度となった。ただ、この権能は立法権や行政監督権を効果的に行使するための補助的権能であると考えられているので、調査権の対象や方法にも一定の限界があり、とくに他の国家機関の憲法上の権限、たとえば司法権の独立を侵すことができない。この点についての有名な例としては、1948年(昭和23)の浦和事件(子供を殺して自首した母親に対する量刑が不当に軽いとする衆議院法務委員会の決議をめぐって、学界・国会・裁判所の間で論議された)がある。検察権についても、それが司法権に準ずるところから、司法権の独立と同様に考えられているほか、公務員の守秘義務との関係を考慮して、行政秘密に対して調査が及ばないとされる場合があるし、個人のプライバシーを侵害してまで調査はできないといわれている。地方議会にも、これに準じた地方公共団体の事務調査権が認められている。[池田政章]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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世界大百科事典内の国政調査権の言及

【国会】より

…さらに,国会は,裁判官をその意に反して罷免しうる弾劾裁判所を設置する(弾劾)。 また,議院の重要な権限として,国政調査権があげられる(62条)。国会が立法権をはじめ一般国政に関する権限を効果的に行使しうるよう,憲法は,各議院に,証人の出頭と証言ならびに記録の提出を強制できる権限を伴う国政調査権を認めているが,司法権の独立,政府内の公的秘密,個人のプライバシー等とのかかわりで,その行使の限界が問題となる。…

※「国政調査権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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