農地制度改革（読み）のうちせいどかいかく

知恵蔵

農地制度改革

日本農業にとって最大の課題である零細経営を克服し、規模拡大を図るために進められている農地法の規制緩和や構造改革政策のこと。農地制度の根幹である農地法は、戦前の地主制度の反省に立って耕作者が農地を所有することを原則(自作農主義)として定め、農地売買や貸借に制限を課してきた。しかし生産性向上の要請や高齢化による担い手不足が進む中で、次第に規制緩和が進み、現在の規模拡大は利用権による農地貸借が中心になっている。それでも想定したほどの構造改革が進まず、逆に担い手問題が深刻化する中で2002年4月発表の「食と農の再生プラン」を経て、06年以降農地制度の改革論議が盛んになっている。焦点の1つは株式会社の農地取得を認めるかどうかである。07年11月6日に当面の方向性を示す「農地に関する改革案と工程表」が提示されたが、そこでは所有から利用への転換が強調されている。

(池上甲一 近畿大学農学部教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」