農業と福祉が連携し、就農を通じて主に障害者の社会参加を促す取り組み。政府は2015年ごろから支援を始め、19年には省庁横断の推進会議を設置。19年度末で約4100カ所だった活動主体を24年度末までに7千カ所超へ増やす方針で、農業法人や社会福祉法人に交付金を出す。障害者が生産に携わった食品であることを示す「ノウフクJAS(日本農林規格)」も設け、消費者の認知度向上を図っている。対象は高齢者や生活困窮者らに広がり、林業や水産業との連携も模索されている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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